今回は「老後資金繰りに関わる制度①(老後に向けた資金繰りの種類と生活費資金の計算方法)」についてです。
１．初めに
ライフイベントの中でも教育資金・住宅取得資金・老後資金は多くの資金が必要となり、これらの資金は3大必要資金と呼ばれています。
この3大必要資金を主軸として他のライフイベントも意識して資金計画を練ってライフイベント表・キャッシュフロー表などを作成することで、将来的な資金計画を客観視することができます。
ここまでは過去の記事で解説してきた内容です。
ただ、3大必要資金は数百万～数千万と非常に高額な為、現金で用意することはできないということがよくあります。
というか、数千万をポンと出せる人の方が少ないです。
ではどうするのかと言うと、保険やローンといった制度を利用することになります。
ということで、今回は老後に向けた資金繰りと、老後に向けた資金繰りの種類と生活資金の簡易的な計算方法について解説をしていきます。
教育資金や住宅資金の制度についても過去の記事でまとめているので、気になった方は過去の記事を参考にしてみてください。
２．老後に向けた資金繰りにはどのようなものがあるのか？
老後には様々な生活リスクがあります。
身体機能の低下・免疫力の低下・健康被害・更年期障害による思考能力の低下、例を挙げたらキリがないです。
そんな障害へ対策を施そうとすると、当然ながらお金がかかります。
だから老後に備えて資金を蓄えておこうという考えは一般的なものとなっています。
老後に向けた資金繰りは割と色々あるのですが、ここでは大まかにどんなものがあるのかを紹介していきます。
詳しい説明はいつか別途まとめるものもあるかもです。
貯金
まず真っ先に思い付くのは貯金ですね。
これは制度とかではなく、個人的に蓄えるという昔ながらの方法です。
金利は低くインフレに弱いという側面はありますが、ゼロにはならない点とすぐに引き落とせるという点が利点です。
昭和の頃は金利も良かったので貯金だけでも良かったんですけどね…。
年金
年金とは、社会全体で支え合うことを目的とした公的な社会保険制度、またはその制度に基づいて支給されるお金のことを指しています。
説明し出すと非常に長くなるので、また別途まとめます。
とりあえず老後に備えた社会制度と思っておいてください。
今後破綻するかもしれない制度だけどね。
少なくとも私は老後資金のオマケ程度にしか考えていません。
退職金
退職金は、長期間働いたことに対する後払いの賃金であり、生活保障の役割を持つ制度です。
毎月の給与に含めずに会社が積み立てておき、退職時にまとめて支払います。
会社への貢献や勤続年数に応じたご褒美の意味合いが強いです。
退職すると収入が途絶えるわけなので、退職金を足しにして後はゆっくり過ごしてねということです。
退職金制度の主な種類は退職一時金制度と企業年金制度です。
ここまで説明した一般的なイメージの退職金は、退職一時金制度によるものです。
退職一時金制度に関しては昔ながらの制度で、近年では退職一時金は無しで企業年金制度のみ取り入れているというケースが増えています。
企業年金制度というのは、その名の通り退職金を年金として受け取る仕組みのことで、こちらも会社が積み立てをしてくれることには変わりはありません。
受け取りが60歳以降になりますが、税制優遇を受けられます。
企業年金制度にも微妙に種類があります。
一つはDBと呼ばれる確定給付企業年金です。
こちらは会社が金額を保証しているものです。
もう一つはDCと呼ばれる企業型確定拠出年金です。
こちらは、会社が掛け金を出しはするのですが、運用は本人が行うことになります。
要するに、掛け金の支払いは企業が代わりにやっといてくれるのですが、どうやって運用するのかは個人個人に任せるのです。
このように、退職金を貰えるかどうかは企業の制度やこれまでの積み立てに依存します。
なので、退職金という名称から「会社を辞める際に誰でも貰えるもの」と勘違いしないように注意しましょう。
貢献していない人にはあげないし、積み立ててなければくれません。
普通に考えれば当然のことなのですが、一定数勘違いしている方が世の中にはいるようですからね…。
ほんと世界って広いよね。
ちなみに、中小企業退職金共済という中小企業向けの国の退職金制度もあるにはあるのですが、あまり一般的ではないので説明からは省いています。
なんか中小企業向けの退職金制度もあるんだな程度に頭の片隅に置いておいてもらえばいいと思います。
３．将来を見据えたリタイアメントプランニング
ここまで説明していくような老後生活のための資金繰りのことはリタイアメントプランニングや老後資金プランニングと呼びます。
リタイアメントプランニングでは、これらの老後生活資金(収入)と老後生活費(支出)を見積もり、不足するようであればそれを補う方法を模索する必要があります。
計算して足りないようなら、退職を見送ったり、退職した上でアルバイトや短期バイトをして稼いだり、退職前から安全性の高い投資性の商品(定期預金や国債の購入)に投資したりする必要があります。
まあ、当たり前のことですね。
４．老後の生活費のアバウトな計算方法
リタイアメントプランニングをするためには、老後資金がどの程度必要になるのかを知る必要があります。
一般的に、老後に必要な資金は、退職前の生活費の月額を基準に以下のように計算します。
夫婦の場合：退職前の生活費×0.7
個人の場合：退職前の生活費×0.5
これを年額に直して、退職時から平均余命までの年数を掛けた金額を老後に必要な資金として扱います。
何れも退職前の生活費よりも低くなる見積もりになっていますが、これは基本的に現役時代よりも老後の方が生活コストが下がるものだからです。
例えば、通勤費をいくらか自己負担していた場合、その負担が無くなります。
営業の場合はスーツや靴を購入・手入れする必要があるので、その金額が浮きます。
昼食を社食で棲ませていた場合、自炊等に切り替わるので安く済みます。
子供の養育費を払っていたとしても、自分が定年を迎える頃には独り立ちして不要になっているでしょう。
夢のマイホームを購入してローンの支払いをしてたとすると、ローンは完済出来ているかもしれません。
このように、老後になるとこれまで支払い続けていたものが割と無くなるんですよ。
だから、倍率が1を切っているんですね。
ちなみに、生命保険文化センターの調査(2022年度 生活保障に関する調査)では、最低生活費は夫婦2人で月額232,000円、ゆとりのある生活だと月額379,000円となっています。
ただ、30代前半独身である私は202X年の年間支出が80万に収まっていたので、田舎住みならもっと下げれます。
車無しで運動がてら歩きでスーパーを巡る、私鉄やバスに載らない、築50年超えのボロアパートに住む、自炊を積極的にする、これらの条件付きの場合ですけどねー。
以上、「老後資金繰りに関わる制度①(老後に向けた資金繰りの種類と生活費資金の計算方法)」についてでした。
