今回は、「CCC認証」について記述していきます。
１．規格と法律の違い
本題に入る前に規格と法律について補足説明します。
まずは規格からです。
単純に“規格”と検索すると、“製品・製品寸法・材料・工程などに対して定義した基準”というニュアンスの説明が出てきます。
イマイチわかりづらい説明ですよね。
なので、何かを作る際のベースとなるものを規格と捉えてください。
例えば、ある会社がお饅頭を作って売ろうとしているとします。
その際、量産をするためにA工場とB工場で製作をすることにしました。
売ろうとしているお饅頭には当然種類がありますので、その種類ごとに同じ原材料・サイズ・量でないといけません。
大きさや形がバラバラだと生産コストと売値のバランスが崩れてしまいますからね。
なので、『この材料を使って、この金型で、この分量で、このような工程で製作してください』という指示が必要です。
この指示が規格というイメージです。
こうして規格を定めておけば、A工場とB工場のように製作場所が変わったとしても出来上がる製品は全く同じものになります。
ちなみに、長さを表すための「m：メートル」という単位や重さを表すための「kg：キログラム」という単位なんかも規格です。
ああして基準を定めているから”大体これぐらい”という想像を私達はできるのです。
次は法律についてです。
規格の説明をしたので何となく規格と法律では何が違うのか想像ができるのではないでしょうか？
規格は標準・基準を表すものでした。
規格は遵守した方が何かと良いですが、必ずしも規格に則る必要はありません。
あくまで任意です。
その点、法律は守らないと罰則があります。
ここが大きな違いです。
そんな規格と法律…つまり決まり事について調べてまとめたのが本記事となります。
内容はそこそこ知れる程度のレベルに抑えています。
専門的過ぎると情報過多で意味わからなくなるので。
２．CCC認証とは？
CCC認証の“CCC”とは、[China Compulsory Certification]の略称です。
直訳すると[中国強制認証]となり、正式名称は中国強制製品認証制度となっています。
3Cと略していることもあるようです。
CCC認証は、中国国内の国民の安全確保や環境保全を目的とした認証制度です。
この制度を満たしているとCCCマークの表示が可能となり、このCCCマークが無ければ中国国内で製品を流通させることは不可能になっています。
なので、日本から中国へ製品を輸出する場合、CCC認証を通過していないと輸出はできないようになっています。
要するに、中国で製品を取り扱うための決まり事をCCC認証で定めてあるので、その規則を満足しているという証明になるCCCマークが無ければ中国国内で流通させることはできないというだけの話です。
CCC認証は、AQSIQ(中国国家質量監督検験検疫総局、中華人民共和国国家品質監督検験検疫総局)とCNCA(中国国家認証認可監督管理委員会)によって管理されています。
CCC認証の対象製品は種類とその品目数で分類されリストが作られているのですが、定期的に内容が変更・更新されます。
その上でどのようなものが対象になるのか例を挙げると、以下のようなものがあります。
- 電線・ケーブル
- 電気回路開閉器(スイッチ)
- 照明機器
- AV機器
- 自動車車両及び安全部品
- 安全ガラス
- 無線LAN
- 玩具
まあ、大体なんでも該当すると思っておけば良いのではないでしょうかね。
３．CCC認証の管理対象範囲について
ある部品AがCCC認証対象品目であった場合、この部品Aが組み込まれた製品Bを輸出する時は、CCC認証の管理対象となるのでしょうか？
気になったので色々な資料を読み比べてみたのですが、何か言い回しが曖昧で正しく解釈できたのかは微妙なところです。
一応どんなことが書かれていたのかメモしておきますが、鵜呑みにはしないでください。
まず、当然ですが部品A単体で輸出する場合はCCC認証が必要です。
なのですが、部品Aを組み込んだ製品Bの話になると、以下のような言い分がありました。
製品BがCCC認証取得済みであれば、部品Aに関してCCC認証取得は求められない。
ただし、製品B内での部品Aの使用機能によってはCCC認証取得品か確認される場合がある。
言い回しのせいで製品BがCCC取得対象では無かった場合は部品AのCCC取得が求められるように受け取れてしまう。
その認識で正しいのかは不明。
製品Bの構成部品にはCCC認証を要求していないので、製品Bに組み込まれた部品AがCCC認証対象品目だとしても、製品BにCCC認証取得は求められない。
これは言葉通りに受け止められるのですが、そうすると言い分①と矛盾するんですよね。
製品BがCCC認証対象外だとしても、組み込まれている部品がCCC認証対象品目だと、製品自体がCCC認証対象品目になる。
言い分①の曲解(？)と一致し、言い分②と矛盾する。
おそらくですが、言い分①③は一つの製品Bを構成する部品の中に部品Aがあった場合、言い分②は製品Bとセットにして部品Aを取り扱う場合を指しているのではないかと思います。
CCC認証対象品目に含まれていない製品Bがあり、その構成部品としてCCC認証対象品目に含まれている部品Aが使用されていた場合は、製品Bに対してCCC認証が必要になる。
製品BがCCC認証対象品目でCCC認証済みであれば、構成部品AがCCC認証対象品目でも部品AにCCC認証を行う必要は無い。
製品Bとその付属品として部品Aをセットで取り扱う場合、CCC認証が必要かどうかの対象はあくまで製品Bとなる。
なので、CCC認証対象品目ではない製品Bの付属品としてCCC認証対象品目である部品Aを輸出しようとした場合、CCC認証は不要となる。
こう考えると辻褄は合うのですが、本当に合ってるのかどうかは自信が無いです。
以上、「CCC認証」についてでした。
