今回は「NISA制度(旧NISAと新NISAの違い)」についてです。
目次
１．初めに
預貯金の利子・債券・株式・投資信託など、金融商品はどれもこれも課税対象になっていることは過去の記事で解説してきました。
なのですが、株式・投資信託に関しては口座に種類が設けられており、選択する口座によって損益に関わる税金申告が簡略化されたり、そもそも非課税になったりします。
前回の記事で一般口座と特定口座の違いについて解説した為、今回はNISAの口座について解説していきます。
２．NISA制度とは？NISA口座とは？
NISA制度とは、株式や投資信託で得た配当金・売却益といった利益に税金がかからなくなる非課税制度のことです。
通常なら利益に対して約20%の税金が課せられるのですが、NISA口座内の取引であれば税金がかからなくなるのです。
その為、一般口座や特定口座で出てくる損益計算や確定申告なんかは全部不要になります。
株式や投資信託を売買している人ならとりあえず使っておけば得をする制度ということです。
ネット上で『NISAは国が推奨しているから危ない・損をする』とかのたまっている人がたまにいるのですが、制度自体は「本来課税されるものが非課税になる」というだけですので、株式について回る以上のリスクは別にありません。
投資において元本が補償されるわけがないですからね。
仮にNISA制度が改悪されたとしても、それは非課税で済んでいたものが課税対象に戻るだけですからね。
どっかの増税クソ眼鏡が通した制度だから訝しむ気持ちはわかりますが、使える内に使っておくのが良いのではないかと思います。
注意点として、NISA口座は1人1口座と決まっていて、同時に複数の証券会社・金融機関で作ることができません。
仮にSBI証券でNISA口座を作ったのなら、他の証券会社でNISA口座は作れないのです。
ただし、NISA口座開設の翌年以降であれば、証券会社・金融機関の変更は可能です。
あくまで、同時に2つ以上のNISA口座を持つことはできないと覚えておきましょう。
ちなみに、NISAは[Nippon Individual Savings Account]の略称で、直訳すると[日本個人貯蓄口座]になります。
だから、日本版の個人向け投資・貯蓄制度という意味になっています。
イギリスの制度であるISA[Individual Savings Account]を参考に日本版に落とし込んだからNISAという名称になっていると言われています。
…なんでJapanじゃなくてNipponなんでしょうね？
３．旧NISAと新NISAの関係
NISA制度自体は2014年から存在するのですが、2024年1月に大幅リニューアルされています。
その為、2023年12月迄のNISA制度のことは旧NISA、2024年1月からのNISA制度のことは新NISAと呼ばれています。
旧NISAに関しては、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類が存在します。
2014年に一般NISAがスタートし、2016年にジュニアNISA、2018年につみたてNISAと2年刻みで旧NISA制度は拡充されてきたという経緯があります。
ただ、使いにくい上にわかりづらかったので、一本化されて新NISAが出来上がったわけです。
詳しい違いは6項で述べますが、旧NISAが強化されて長期投資向けに進化したものが新NISAだと思ってくれれば概ねOKです。
終わった制度について学んでも意味無いですし、興味のある方のみ閲覧してくれれば良いと思います。
４．新NISA制度の概要
新NISA制度は、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの枠組みが存在します。
この枠組みによって投資上限額や投資可能な金融商品が変わってくるので、新NISAについて理解するにはしっかりと枠組みの違いも意識する必要があります。
各枠組みの違いは以下のようになっています。
投資可能な期間は、先述した通り新NISAが発足したのが2024年1月になりますので、そこを起点に利用できるようになっています。
対象年齢は18歳以上なので、若くして新NISAで投資が可能です。
非課税期間は無制限なので、10年後20年後に結構な利益が出ていたとしたら、利確時に税金約20%が非課税になります。
もし1,000万円増えていたとしたら、新NISAを使っていなかったら200万円税金として持ってかれるわけですので、結構な差が生じます。
『もし制度が改悪されたら…』と考える人がいるかもしれませんが、そんなニュースが流れたらこぞって利確されて投資人口が一気に減ります。
そもそも新NISAは政府が掲げている“貯蓄から投資へ”という政策の中心で、貯金している家庭があまりにも多いので投資をして経済を回して欲しいという思いで作られた日本政府の看板政策・国策みたいなものなので、そこを改悪することに政治的なメリットが無いんですよね。
なので、現実的には利用者にとって致命的な改悪ではなく、微修正があるかどうか程度だと私は思っています。
仮に改悪されるなら、改悪される前に売ればいいんですよ。
年間投資枠の上限はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
この両枠は併用が可能なので、実質年間360万円が投資可能になっています。
平均的な年収の人がちょうど枠を使い切れるかどうかくらいの塩梅ですね。
この年間投資枠ですが、翌年に繰り越しは不可能です。
仮に年間200万円投資したとすると160万円の枠があまりますが、翌年は普通に年間360万円迄投資となるだけで160万円の枠が繰り越されることは無いのです。
総投資枠の上限は1,800万円です。
ただし、成長投資枠は1,200万円までとされている点に注意です。
成長投資枠を一切使わずに1,800万円をつみたて投資枠で埋めることはできますが、成長投資枠だけで1,800万円埋めることはできないのです。
つみたて投資枠の対象商品は、投資信託が中心です。
つみたて投資枠という名称から想像できる通り、つみたて投資枠は長期でコツコツ積み立てる人向けの安全枠という位置づけになります。
毎月固定額を積み立ててドルコスト平均法を活用し、10年20年気絶していたらいつの間にか大きな利益が得られているかもしれない…という思想の枠です。
その為、長期の積み立てや分散投資に適した投資信託が対称商品であって、個別株・ETF・J-REIT等をつみたて投資枠で買うことはできません。
大体の人はS&P500かオルカンで定期的な積み立て設定をして放置しているでしょうね。
成長投資枠の対象商品は、個別株・ETF・J-REIT・一般的な投資信託ファンドと幅広いです。
大体何でも購入できます。
年初一括でS&P500やオルカンに突っ込んでいる人とかも世の中には存在します。
明確に購入できないとされているのは、レバレッジをかける金融商品や信用取引、暗号資産などです。
新NISAの趣旨が長期投資なので、それに反するような金融商品は購入できないと覚えておけば良いかと思います。
また、変わり種だと、債券単体も購入できません。
これは、新NISAが株式・投信中心という設計になっているためです。
なので、債券を含んだ金融商品なら普通に購入できます。
最後に新NISA口座で損失が出た場合の取り扱いについて軽く追記しておきます。
新NISAにおいて生じた損失は、他の口座で生じた利益と損益通算できません。
新NISAは非課税口座として課税口座とは完全に別枠の世界として定義されているので、一緒くたにできないのです。
あくまで新NISA制度は利益だけ優遇する制度として設計されていることを頭に置いておきましょう。
５．売却したら投資枠はどうなるのか？
新NISAに年間投資枠上限や総投資枠上限があるという事実はわかってもらえたと思いますが、ここである疑問が生じます。
「売却したら投資枠はどうなるのか？」です。
割とこの部分が解説されてることは少ないのですが、結構重要な部分なのでちゃんと理解しておくことをおすすめします。
さて、売却したら投資枠がどうなるのかですが、つみたて投資枠・成長投資枠に関わらず、投資枠が翌年以降に復活します。
復活するのは生涯枠となる総投資枠だけで、年間投資枠は復活しません。
例えば、今年の成長投資枠240万円の内100万円だけS&P500に投資していたとします。
140万円は未だ使っていない枠が残っている状態です。
この100万円分のS&P500が120万円まで値上がりしていたので、10万円だけ利確したとします。
NISAという制度は、内部的には保有している簿価残高で管理されます。
簿価残高というのは、いくらで買ったかの合計(元本の合計)のことです。
要するに、今回の例の場合は100万円が簿価残高に当たります。
10万円分売却するという行為は、この簿価残高を比例配分することになります。
具体的には、簿価残高100万×(10万÷120万)≒約8.3万円が簿価残高から差し引かれます。
その結果、NISA口座内の簿価残高が約91.7万円(実質今年の成長投資枠を約91.7万円使用しているという状態)になります。
年間投資枠の残りは140万円のままですけどね。
すると、今年の成長投資枠をフル活用したとしても、簿価残高は約231.7万円が限度になります。
では、利確した簿価残高約8.3万円分の枠はどうなるのかと言うと、翌年以降に復活します。
復活するのは総投資枠であって、年間投資枠は復活しないのです。
この条件はつみたて投資枠でも同様になっています。
ただし、あくまで復活するのは総投資枠の話なので、年間投資枠の上限(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)の範疇を超えることはありません。
翌年に成長投資枠が240万円＋前年度に売却した簿価残高約8.3万円を投資できるわけではないという点には注意しましょう。
６．旧NISAの概要と新NISAとの比較
旧NISAが強化されて新NISAになったと説明しましたので、具体的にどんな感じに強化されたのを簡単に解説していきます。
まずは旧NISAの一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類がどんな制度だったのかを以下に示しました。
なんかパッと見で既に新NISAと比較してショボいのがわかるでしょう？
ジュニアNISAは18歳未満対象なので置いといて、一般NISAとつみたてNISAが新NISAと比較するとどうなってるのかを表すと以下のようになります。
全体的に新NISAで拡充されているのが見て取れますよね。
制度の併用ができないのと売却後の枠が戻らない辺りは結構致命的な差です。
柔軟な売買ができませんからね。
７．旧NISAと新NISAは競合しないのか？
私は新NISAしかやっていないので直面したことがないのですが、旧NISAをやっていた人が新NISAを始めようと考えた場合、「競合しないのか」・「引継ぎができるのか」などの疑問がわくはずです。
同じNISAという名称の制度なので、当然の疑問ですよね。
結論から言うと、旧NISAと新NISAは完全に別物扱いになるので、引継ぎはできません。
並行して保有することになります。
なので、2023年12月時点で旧NISAを使っていた人は、旧NISAのルールに則った非課税期間がそのまま守られます。
それとは別に新NISAも新規で始められるのです。
その為、この記事を書いている2026年時点では旧NISAも新NISAも両方やっているという状態にある人が少なからずいます。
名称が似てる別々の制度を使っているというイメージを持っておけば大丈夫です。
８．こどもNISA(仮)について
2027年開始予定でほぼ確定している新制度として、こどもNISAというものがあります。
正式名称ではないのであくまで仮称です。
旧NISAのジュニアNISAが廃止になっているので、その埋め合わせとして制度を整えてこどもNISA(仮)の開始に向けて準備がされているというわけです。
大まかには、18歳未満を対象に投資信託のみを非課税期間無制限で取り扱えるような制度になりそうと言われています。
正式に開始されたら改めて情報を精査すると思います。
以上、「NISA制度(旧NISAと新NISAの違い)」についてでした。
