【基礎から学ぶ規格と法律】 下請法とは？ ～下請業者を代金の支払い遅延や減額などの不当な扱いから守る法律～

今回は、「下請法」について記述していきます。

１．規格と法律の違い

本題に入る前に規格と法律について補足説明します。

まずは規格からです。

単純に“規格”と検索すると、“製品・製品寸法・材料・工程などに対して定義した基準”というニュアンスの説明が出てきます。
イマイチわかりづらい説明ですよね。
なので、何かを作る際のベースとなるものを規格と捉えてください。

例えば、ある会社がお饅頭を作って売ろうとしているとします。
その際、量産をするためにA工場とB工場で製作をすることにしました。
売ろうとしているお饅頭には当然種類がありますので、その種類ごとに同じ原材料・サイズ・量でないといけません。
大きさや形がバラバラだと生産コストと売値のバランスが崩れてしまいますからね。
なので、『この材料を使って、この金型で、この分量で、このような工程で製作してください』という指示が必要です。
この指示が規格というイメージです。
こうして規格を定めておけば、A工場とB工場のように製作場所が変わったとしても出来上がる製品は全く同じものになります。

ちなみに、長さを表すための「m：メートル」という単位や重さを表すための「kg：キログラム」という単位なんかも規格です。
ああして基準を定めているから”大体これぐらい”という想像を私達はできるのです。

次は法律についてです。

規格の説明をしたので何となく規格と法律では何が違うのか想像ができるのではないでしょうか？
規格は標準・基準を表すものでした。
規格は遵守した方が何かと良いですが、必ずしも規格に則る必要はありません。
あくまで任意です。

その点、法律は守らないと罰則があります。
ここが大きな違いです。

そんな規格と法律…つまり決まり事について調べてまとめたのが本記事となります。
内容はそこそこ知れる程度のレベルに抑えています。
専門的過ぎると情報過多で意味わからなくなるので。

２．下請法とは？

下請法とは、下請代金支払遅延等防止法の略称です。

そもそも下請けとは、請負人が自ら引き受けた仕事を更に第三者に請け負わせることです。
要は、直接お客様と交渉して取ってきた仕事を自社内で完結させるのではなく、他社にも手伝ってもらうわけです。
ここで言う仕事を取ってきた企業を元請業者、元請業者から仕事を依頼された他社のことを下請業者と呼びます。

お客様と仕事を依頼される会社の関係は、どちらの方が優位に立つでしょうか？
基本的にはお客様ですよね？
お客様側はどの会社に仕事を依頼するのか選べる立場なので、別に他の会社に依頼しても良いんですから。
会社側としても仕事が有り余ってでもいない限り、断る理由は特に無いのです。
同業他社に仕事を取られるだけですからね。

その考えと同じで、元請業者は仕事を発注する立場にあるため、下請業者よりも優越的地位にあると言えます。
なので、仮に下請業者が不利な条件だったとしても、大きな声を上げられないんです。
口答えしたら仕事が無くなるかもしれませんからね。

そこで、下請業者を代金の支払い遅延や減額などの不当な扱いから守り、取引を適正化するような法律が必要になります。
それが下請法です。

下請法の内容については、元請業者の義務や禁止事項、違反したときの勧告や罰金措置なんかが定められています。
まあ、下請代金支払遅延等防止法という正式名称を知っていればある程度の想像は付きますけどね。

３．下請法ではどのようなことから守られるのか？

下請法ではどのようなことから守られるのかというイメージをいくつか記述しておきます。
例があると無いのでは理解度に大きな差がでますからね。
ちなみに、実例も混ざっています。

上記のような『そりゃあ許される行動ではないよね』と感じるようなことが、下請法が無かったら起こり得るということです。
これが社会です。

下請けと聞くとなんかブラックなイメージがあるのは、実際に違反して報道されている元請業者があるからです。
ブラックなイメージというか実際にブラックになっていることがあるのです。
特に、下請業者が更に下請業者に依頼して多重化していると、下の請負業者になるほど低利益・短納期の業務を押し付けられることになるので、昭和な環境が構築されるんです。
そうならないように下請法があるのです。

４．下請けが成り立つメリット

下請けという業務形態はブラックなイメージが一般的に強く、デメリットばかりあるように感じるかもしれませんが、その業務形態が成り立っているからにはしっかりとメリットもあります。
なので、どんなメリットがあるのか考えてみましょう。

まずは元請業者のメリットについてです。
こちらは想像しやすいですね。
単純に効率が良いんです。

誰しも得意分野と不得意分野が存在します。それは会社にも言えることです。
できるなら得意分野の業務に取り組みたいものですが、仕事はそう簡単に選り好みできるものではありません。
そこで、苦手分野は下請けに任せるのです。
そうすれば得意分野に注力できるでしょう？

それに対して、下請業者は営業をしなくて済むというメリットがあります。

仕事は勝手に舞い込んでくるわけではありません。
広告で宣伝したり、営業が外回りをして案件を取ってくる必要があります。

しかし、下請業者なら元請業者から仕事を振られるだけなので、広告宣伝費も営業の人件費も不要になります。
下請業者は比較的規模の小さな会社が多いので、仕事を得るためのコストを削減できるというのは大きいんですね。

上記のようなメリットもあるので、下請けという業務形態は成り立っているのです。
まあ、デメリットもたくさんあるわけですけど。

５．下請法の適用範囲

下請法の適用対象になるかどうかという判断は、取引の内容と各事業者の資本金によって決まります。
どちらか片方でも満たさないと下請けの取引は成り立ちません。

下請法が適用される取引の内容は、以下の4つの取引が該当します。

取引内容については上記の通りです。
この条件に、当て嵌まらなければそもそも下請法の対象外となります。

次に、資本金の条件です。

大雑把には、資本金が大きい事業者から資本金が小さい事業者に向けた委託である必要があると言えます。
ただ、取引内容によって資本金が○○円以上/以下という条件があります。

取引内容によって資本金の条件は以下のように変わります。

これが下請法が適用される範囲です。
条件1の境目が取引内容によって大きく異なる点には注意が必要ですね。

６．下請法における書面への記載事項

下請法では下請業者を代金の支払い遅延や減額などの不当な扱いから守ると述べましたが、実際にどうやって守っているのでしょうか？
答えは、書面への記載です。

元請業者は、下請法で定められた12項目を契約書類に記述し、その書面を交付することを義務付けられています。
その12項目は以下のようになっています。

ちなみに、この内容は下請法第3条に定められているので、3条書面と呼ばれていることがあります。

７．下請法を違反するとどうなるのか？

最後に、下請法を違反するのどうなるのかをいくつか記述しておきます。
下請法に限らず法律違反はペナルティが大きいので、元請事業者は注意が必要です。
知らないうちに違反しているかもしれませんからね。

特に企業名の公表は洒落にならないですね。

※公正取引委員会とは？

公正取引委員会とは、自由経済社会における公正且つ自由な競争を促進するための日本の行政機関の一つです。
要は、公平な取引を行うための第三者機関です。

国の行政機関としては○○省や××庁というものをよく耳にするかと思いますが、他にも行政委員会という括りがあります。
公正取引委員会は、この行政委員会に当たります。

行政取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。
これらの法律を遵守させるために目を光らせ、場合によっては指導や勧告を行っています。

ちなみに、公正取引委員会は委員長と委員4名の計5名から構成されていて、内閣総理大臣により国会の同意を経て任命されています。
その為、他から指揮監督を受けることは無く、独立して職務を全うしています。
取りまとめているのがこの5人という話で、実際に調査・指導などを行う人員は下にいっぱい付きますけどね。

以上、「下請法」についてでした。

---